【職場の熱中症対策】2025年6月1日から義務化とノベルティ活用術
ここ最近の夏は、本当に暑さが厳しくなってきましたね。気温35度を超えるような日が珍しくなくなり、外に出るのも少し気が引けてしまう、そんな季節です。
こうした背景を受けて、2025年6月1日（令和7年）から、職場における熱中症対策がすべての事業者に義務化されました。これまでは“努力義務”にとどまっていた熱中症対策が、法律で明確に「しなければならない」と定められたのです。
本記事では、「熱中症対策の義務化って、結局何をすればいいの？」という疑問にお答えしながら、企業が無理なく取り組める実践的なポイントをご紹介いたします。
さらに、義務化対応と同時に名入れ可能な熱中症対策グッズの活用法についても詳しくご紹介いたします。
これからの季節に備えたい方や、従業員の安全と企業イメージの両立をお考えのご担当者さまへ、少しでもお役に立てる内容になっていれば幸いです。
このような悩みや課題を解決します
どこまで対応すれば「法令を守ったこと」になるのか分からない
何から手をつければよいのか、具体的な対策の全体像が見えない
中小企業でも対応しないと罰則があるのか心配
名入れグッズで本当に熱中症対策になるのか疑問がある
対外的にも「従業員を大切にする企業」だと伝えたい
目次[非表示]
- 1.熱中症対策が“努力”から“義務”へ
- 2.すべての業種・職場が対象になります
- 3.命を守る“現場対策”と“文化づくり”が大切です
- 4.名入れ熱中症対策グッズの企業的メリット
- 5.義務化された今こそ、第一歩を踏み出すチャンスです
- 6.よくあるご質問（FAQ）
- 6.1.Q1. 熱中症対策の義務化とは、何が変わったのですか？
- 6.2.Q2. WBGT値って何のことですか？
- 6.3.Q3. 熱中症を生ずるおそれのある作業とは、具体的にどんな作業ですか？
- 6.4.Q4. 名入れグッズって、本当に熱中症対策になるの？
- 6.5.Q5. まず何から始めればいいですか？
- 6.6.Q6. 熱中症の疑いがある症状には、どのようなものがありますか？
- 7.関連リンク・参考情報
- 8.まとめ│守るべきは「効率」より「いのち」
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熱中症対策が“努力”から“義務”へ
この法改正は、職場での熱中症による労災が増加していることを背景にしたものです。2024年には、熱中症による労働災害での死傷者数が1,195人と過去最多を記録し、多くの企業が対応の見直しを迫られています。
とくに義務化された内容は、次の2つです。
- 異常時の報告体制の整備
- 熱中症が疑われた場合の対応手順の策定と周知
つまり、「倒れてから救急車を呼ぶ」では遅いということですね。
あらかじめルールを整えて、誰が・いつ・どう対応するのかを共有しておくことが、命を守ることにつながる。それが法律の意図なのです。
参考：厚生労働省／職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）
すべての業種・職場が対象になります
この対策は、特別な業種だけの話ではありません。建設現場や工場のような屋外・高温環境だけでなく、屋内作業や短時間の作業であっても、WBGT値が28℃以上になる環境ならすべてが対象になります。
つまり、オフィス、厨房、倉庫、イベントブースなど――「このくらいは大丈夫」という思い込みは通用しない時代になったのです。
命を守る“現場対策”と“文化づくり”が大切です
義務化されたのはあくまで「体制づくり」ですが、それだけでは不十分です。
- WBGT値（暑さ指数）の常時測定
- 冷却グッズや塩分補給の配布
- こまめな休憩の推奨
- 作業スケジュールの工夫
こうした実践的な現場対策があるからこそ、報告体制やマニュアルも本当に意味のあるものになるのです。また、「暑いけど我慢するのが美徳」といった古い価値観を乗り越え、「体調がおかしいかも…」と思ったら気軽に申告できる風土を育むことも、とても大切ですね。
名入れ熱中症対策グッズの企業的メリット
ここで、ぜひご紹介したいのが「名入れできる熱中症対策グッズ」の活用です。
たとえば、企業ロゴ入りの…
- 涼感タオル
- 携帯型ハンディファン
- アイスネックリング
- 瞬間冷却パック
こうしたグッズは、社員の安全を守るだけでなく、「安全に配慮する企業」という印象づけにもなります。さらに、来場者向けのノベルティとして配布すれば、販促・CSR・ブランディングのすべてに貢献できる、まさに“一石三鳥”のアイテムなのです。
義務化された今こそ、第一歩を踏み出すチャンスです
しかし「どうやって始めればいいのかわからない…」という方も多いかもしれません。でも大丈夫。まずはグッズから始めてみることで、自然と社内の意識づけが進みます。
UTILIZEでは、2025年最新の熱中症対策グッズを特集しています。名入れ対応可、販促にも安全対策にも使えるアイテムばかりです。
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 熱中症対策の義務化とは、何が変わったのですか？
A. 2025年6月1日から、熱中症対策が「努力義務」から「法的義務」に変わりました。すべての事業者が、報告体制の整備と緊急対応手順の策定・周知を行う必要があります。未実施の場合は、是正指導や罰則の対象となることもあります。
Q2. WBGT値って何のことですか？
A. WBGT値（暑さ指数）は、Wet Bulb Globe Temperature（湿球黒球温度）の略称で、気温・湿度・輻射熱をもとにした「熱中症の危険度を示す指標」です。気温だけでなく、体感的な暑さや負荷を反映するため、労働環境の安全基準として使用されています。職場での熱中症対策では、このWBGT値が28℃を超えると注意が必要とされています。
Q3. 熱中症を生ずるおそれのある作業とは、具体的にどんな作業ですか？
A. 厚生労働省では、次のような条件に該当する作業を「熱中症を生ずるおそれのある作業」としています。
- 作業場所のWBGT値が28℃以上、または気温が31℃以上
- その環境下で1時間以上連続して作業する、または1日あたり4時間を超えて作業する場合
たとえば、真夏の屋外作業（建設、農業、イベント設営など）はもちろん、空調のない工場や厨房、倉庫作業、配送業務中の積み降ろしなども該当します。一見短時間でも、条件を満たす場合は対策が必要になりますので、“このくらいなら大丈夫”と油断しないことが大切です。
Q4. 名入れグッズって、本当に熱中症対策になるの？
A. はい、実用性の高いアイテム（冷却タオル、ハンディファンなど）に企業ロゴを入れて配布することで、“使いながら熱中症予防”ができると同時に、企業の安全配慮の姿勢を示すPR効果も期待できます。従業員や来場者への配布にも活用されています。
Q5. まず何から始めればいいですか？
A. 初めて対応される企業さまは、まずは現場の温度環境の把握（WBGT計の導入）と、緊急時の手順書づくりから始めるのが効果的です。そのうえで、グッズの配布や教育の実施を通じて社内の意識づけを進めていくと、無理なく定着しやすくなります。
Q6. 熱中症の疑いがある症状には、どのようなものがありますか？
A. 熱中症の初期症状は、見逃されやすく、気づいたときには重症化しているケースもあります。以下のようなサインが見られたら、すぐに作業を中止し、涼しい場所で休ませるなどの対応が必要です。
軽度〜中等度の症状
- めまい・立ちくらみ・ふらつき
- 顔のほてり・皮膚が赤くなる
- 大量の発汗（もしくは逆に汗が出なくなる）
- 筋肉のけいれん・足のつり
- 頭痛・吐き気・だるさ・集中力の低下
重度の症状
- 意識がぼんやりしている・返事がおかしい
- まっすぐ歩けない・ふらふらしている
- 意識がない・けいれんを起こす
- 高体温（体が熱く、皮膚が乾燥している）
1つでも疑わしい症状があれば「ただの疲れ」だと思わず、熱中症を疑うことが大切です。早めの報告と、冷却・水分補給・医療機関への連絡を徹底しましょう。
関連リンク・参考情報
まとめ│守るべきは「効率」より「いのち」
暑さは、誰にとっても危険な存在です。でも、しっかりと対策をとれば、守ることができます。2025年6月の法改正は、ただの「規制」ではなく、「職場を守り、社員の健康を第一に考える時代が来た」という合図です。
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